2017年01月09日

ブラック企業

電通社員の過労自殺を巡る違法残業事件は根が深い。

何が根が深いかと言えば、電通はおろか下の日経の新聞記事自体が既に法律違反を容認しているからである。

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「プロフェッショナリズム、120%の結果を出す、仕事を断らないという社員の資質には否定すべきものはない」とする一方、「すべてが過剰だった」と悔しさをにじませた。

電通本社(東京・港)では年内最終営業日の28日も全館消灯する午後10時ギリギリまで働く社員の姿があった。「年内に済まさないといけない仕事が残っている。深夜の残業はできないから」。30代男性社員は肩を落とす。

電通は10月、深夜残業を防ぐために午後10時の全館消灯を開始。だが、男性は残業時間の短縮の影響もあり、仕事が終わらず、未処理案件を抱えていると話す。所属部署では朝早めに出社する社員も増えた。

「女性社員の自殺は人ごとと思えない」と語る男性。問題が表面化するまで、上司に残業時間が規定以下になるよう指示され、実際より短く申告していた。残業が多すぎると、別の部署に異動させられる可能性もあり「みんな同じことをしていた」と明かす。
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何故ならば、100%の仕事をする事で契約した社員に120%もの過酷な仕事を押し付けたら立派な犯罪である。

時間内にできない仕事を押し付けて自宅に持ち帰ってやらせたら、それも立派な犯罪である。

朝早く来て仕事をさせたら、それも立派な犯罪である。

過酷な労働を拒んで不利益を与えるのも立派な犯罪である。

企業も社員も、対価の支払われない仕事は、仕事ではなく”企業による社員に対する窃盗行為”と呼ぶべきである。
posted by Mac at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事
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