2017年10月19日

中国党大会

またまた熱い1日になりそうです。

さて、中国で5年に一度の党大会が開かれたそうです。

骨子をまとめる以下という事でしょうか。

ネットによる言論統制の強化
財源不明の投資計画
知的財産保護の不履行
軍備拡張
党独裁体制の堅持
非主流派後継者の排斥

となると、今の世の中で成り立つのでしょうか?

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2017年05月29日

fake news

本日のトランプ大統領のTwitterです。

Whenever you see the words 'sources say' in the fake news media, and they don't mention names....

トランプ政権 vs メディアの第2ラウンドが最高潮に達してきた感じです。

現在の状況をまとめると以下の通りですが、この先どちらが勝つか興味津々です。

@メディアが全力を上げて叩き潰そうとしたトランプが大統領になり、メディアの危機感は最高潮に達している。

A米国でのメディアの信頼度は今や32%まで低下しており、共和党員だけでは何と14%と殆ど疑いの目で見ている。そして売り上げは低落の一途である。

BWhen(いつ)Who(誰が)が無い文章は、決して信じてはいけないのが社会の常識であり鉄則である。

なぜならば、決して裏付けが取れないからである。

にもかかわらず、なぜかメディアだけはそれを許されている。

C有った事の証明は簡単だが、無かった事の証明は限りなく難しい。

D大統領は国民によって選ばれているが、メディアはただの民間の利益集団であり、自社の利益が最優先される。
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2017年05月26日

カール東日本で販売終了

大事件です。

明治のカールが9月以降、東日本で販売終了になるそうです。

沖縄では買えるのが救いです。


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2017年02月27日

スピーチ

フランス国民戦線の党首ルペン氏のスピーチは、論理的で説得力があった。

忘れない様にメモしておこう。

法治国家と言うのは、判事が統治するという事ではありません。

その様な統治は、民主主義の逸脱であり、まさにアンシャンレジーム期の寡頭政治の様なものです。

当時のそれは、改革を阻み結果的にフランス革命をもたらしました。

司法は権威ではありますが、権力ではありません。

司法は法律の適用のためにあるのであって、法律を作るためにあるのではありません。

国民の意思に反して立法者になる事はできないのです。
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2017年02月17日

トランプの逆襲

今日は1日このニュースで持ち切りでしょう。
Trump's first solo press conference
https://www.youtube.com/watch?v=QnrqzCkkKKA

メディアの解説抜きで会見を視聴する事をお勧めしたい。
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2017年02月10日

トランプ VS メディア

トランプ対メディアの争いがかまびすしい。

米高裁が入国禁止差し止めを支持した事でメディアは大はしゃぎだろうが、メディアに対する信頼度はトランプ政権以下だとの認識はあるのだろうか。

ネット普及に伴いメディアの質が急激に低下するのは避けられないとして、今後正確な情報をどうやって入手すれば良いのだろう。

質の高い情報を買う時代が来るのだろうか?
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2017年01月09日

ブラック企業

電通社員の過労自殺を巡る違法残業事件は根が深い。

何が根が深いかと言えば、電通はおろか下の日経の新聞記事自体が既に法律違反を容認しているからである。

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「プロフェッショナリズム、120%の結果を出す、仕事を断らないという社員の資質には否定すべきものはない」とする一方、「すべてが過剰だった」と悔しさをにじませた。

電通本社(東京・港)では年内最終営業日の28日も全館消灯する午後10時ギリギリまで働く社員の姿があった。「年内に済まさないといけない仕事が残っている。深夜の残業はできないから」。30代男性社員は肩を落とす。

電通は10月、深夜残業を防ぐために午後10時の全館消灯を開始。だが、男性は残業時間の短縮の影響もあり、仕事が終わらず、未処理案件を抱えていると話す。所属部署では朝早めに出社する社員も増えた。

「女性社員の自殺は人ごとと思えない」と語る男性。問題が表面化するまで、上司に残業時間が規定以下になるよう指示され、実際より短く申告していた。残業が多すぎると、別の部署に異動させられる可能性もあり「みんな同じことをしていた」と明かす。
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何故ならば、100%の仕事をする事で契約した社員に120%もの過酷な仕事を押し付けたら立派な犯罪である。

時間内にできない仕事を押し付けて自宅に持ち帰ってやらせたら、それも立派な犯罪である。

朝早く来て仕事をさせたら、それも立派な犯罪である。

過酷な労働を拒んで不利益を与えるのも立派な犯罪である。

企業も社員も、対価の支払われない仕事は、仕事ではなく”企業による社員に対する窃盗行為”と呼ぶべきである。
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2017年01月04日

メディア最大の危機

トランプ次期大統領のTwitterが痛快で堪らない。

trump.png


メディアはそれを批判するが、とてつもなく画期的な事である。

何しろ次期大統領の発言をメディアを介さず最短時間で入手できるのだから。

アメリカにも記者クラブが存在している様だが、形骸化するのは時間の問題かもしれない。

Twitterを見るのが楽しみでしょうがない。
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2016年05月04日

クルーズ氏撤退

びっくりです。

大統領選で共和党のクルーズ氏が撤退したそうです。

ここまできたらトランプ氏に大統領になってほしいもです。

そしてメディアを含めて、氏が大統領になる事は絶対ないと言っていた連中を、ぎゃふんと言わせてほしいものです。

11月まであと7か月。
posted by Mac at 20:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事